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額面はけっこうあるのに、振り込まれる額を見てがっかり…。何がこんなに引かれてるの？
給与明細を開いて、ため息をついたことはありませんか？ 私もそうでした。薬剤師2年目、毎月35万円もらっているはずなのに、手取りは27万円でした。
正直、明細を見て腹が立ちました。「35万円もらってるのに、27万っておかしいよ」と本気で思ったのを覚えています。
この記事では、額面から何がいくら引かれているのかが分かります。引かれているのは、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の6つです。2026年の公式の料率で、1つずつ計算します。
結論：引かれているのは「社会保険」と「税金」の2つのかたまりです
先に答えです。額面と手取りの差は、大きく2つのかたまりでできています。
1つ目は社会保険です。病気やけが、老後、失業に備えるお金を、毎月みんなで出し合っています。2つ目は税金で、国に払う所得税と、住んでいる町に払う住民税です。
引かれているもの（6つ）
- 健康保険（40〜64歳は介護保険も）
- 子ども・子育て支援金（2026年4月分から）
- 厚生年金
- 雇用保険
- 所得税・住民税
式にすると、手取りは「額面 − 社会保険 − 税金」。とてもシンプルですよね。
額面35万円の場合、今の料率だと社会保険だけで月5万円ほどになります。差の大部分は、税金より社会保険です。ここを知っているだけで、明細の見え方が変わりますよ。
私の明細が「35万円→27万円」だった話
2年目の私の年収は542万円でした。手取りは月27万円、ほかにボーナスが80万円です。※年収・額面・手取りは、当時の私の記録です
ショックが大きかったのは、2年目から住民税も引かれるようになったからでした。当時の私は1000万円の奨学金を抱えていて、車のローンと合わせて毎月13万円を返していました。手取りが1万円減るだけでも生活にひびきます。
天引きって、会社が勝手に多めに取ってるわけじゃないんですよね？
はい、料率は法律や保険者が決めています。会社は計算して代わりに納めているだけです。
あのとき私は、節税のことばかり考えていました。そしてすぐに、勧められるまま保険に3つ入りました。iDeCoとふるさと納税も始めました。
ただ、保険は今では火災保険と自動車保険以外すべて解約しています。しくみを知らないまま「節税」という言葉に飛びついたのは、完全に失敗でした（笑）
そのあとも失敗は続き、お金の知識をきちんと身につけようと、のちにFP3級と簿記3級を取りました。だからこの記事では、商品の話はしません。まず、何が引かれているのかを知ることが先だと思うからです。
当時の明細は10年ほど前のもので、料率は今と違います。この記事の計算は、2026年10月時点の料率で、同じ額面35万円を当てはめ直したものです。
社会保険の内訳：額面35万円で計算してみる
ここからは計算です。条件は「東京都・協会けんぽ・40歳未満・額面35万円」にしました。
先に1つだけ言葉を覚えてください。社会保険料は、給料そのものではなく「標準報酬月額」にかけます。給料を区切りのいい幅で分けた、計算用の金額のことです。
日本年金機構の表では、報酬月額35万円以上37万円未満は、標準報酬月額36万円の区分です。額面35万円ちょうどなら、36万円で計算します。
出典：日本年金機構「厚生年金保険料額表」（2026年4月3日更新・2026年10月7日閲覧）
| 引かれるもの | 本人の料率 | 計算 | 月の額（目安） |
|---|---|---|---|
| 健康保険（東京） | 9.85%の半分 | 36万円×4.925% | 17,730円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%（分け方は下を参照） | 36万円×0.115% | 414円 |
| 厚生年金 | 18.3%の半分 | 36万円×9.15% | 32,940円 |
| 雇用保険 | 0.5% | 35万円×0.5% | 1,750円 |
| 合計 | 約52,800円 |
出典：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（2026年9月30日更新）、厚生労働省 青森労働局「令和8年度の雇用保険料率及び労災保険率について」（全国共通の料率の案内・いずれも2026年10月7日閲覧）
支援金の414円は、0.23%を会社と本人で半分ずつ払うとして計算した数字です。健康保険料と同じ分け方です。
出典：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（2026年10月7日閲覧）
会社の健康保険組合に入っている人は、組合で分け方が違うことがあります。明細の欄で確かめてください。
健康保険は都道府県で変わる
協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに違います。2026年度は東京が9.91%から9.85%に下がりました。大阪は10.13%です。
出典：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（2026年10月7日閲覧）
40〜64歳の人は、これに介護保険料率1.62%が全国一律で加わります。会社の健康保険組合に入っている人は、組合ごとに料率が違うので、上の数字は当てはまりません。
出典：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（2026年10月7日閲覧）
厚生年金は、いちばん大きい天引き
厚生年金の料率は18.3%で、2017年9月から固定です。会社と本人が半分ずつ払うので、本人は9.15%です。ボーナスにも同じ料率がかかります。
出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（2026年9月30日更新・2026年10月7日閲覧）
年金って、引かれる額がいちばん大きいんですね…。
会社も同じ額を払ってくれています。将来の年金になるお金なので、ただ消えるわけではないんです。
4〜6月の残業は、1年分の保険料にひびく
標準報酬月額は、毎年4・5・6月の3か月の給料の平均で決まります。決まった額は、その年の9月から翌年8月まで使われます。
だから4〜6月に残業が多いと、その後1年間の保険料が高くなることがあります。基本給だけでなく、残業手当や通勤手当も報酬に入ります。
出典：日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。」（2022年8月9日更新・2026年10月7日閲覧）、協会けんぽ「令和8年度保険料率のお知らせ」（2026年10月7日閲覧）
あなたの薬局の4月は、忙しい時期ですか？ 春は新人の受け入れや、年度の切り替わりで残業が増えがちな職場もあります。保険料が上がるのは、残業代が増えたからこその結果でもあります。
税金の内訳：所得税と住民税のしくみ
社会保険を引いたあとに、税金が引かれます。所得税と住民税は、年収や家族の人数、前の年の所得で変わります。そのため、ここでは1円単位の計算はせず、しくみを説明します。
さっきの35万円から社会保険の約5.3万円を引くと、約29.7万円です。当時の私の手取りは27万円でした。
ただ、料率が当時と今で違います。29.7万円と27万円の差が、そのまま今の税金の額になるとは言えません。
所得税：稼ぐほど税率が上がる
所得税は、年収から「給与所得控除」などの控除を引いた残りに税率をかけます。給与所得控除は、会社員の経費の代わりに引いてもらえる額のことです。
たとえば、ボーナスを入れずに額面35万円×12か月＝年収420万円で考えると、給与所得控除は420万円×20%＋44万円で128万円です。そこからさらに、ほかの控除を引いた残りに税率がかかります。
出典：国税庁 タックスアンサー「給与所得控除」（2026年10月7日閲覧）
| 課税される所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円未満 | 5% |
| 195万円以上330万円未満 | 10% |
| 330万円以上695万円未満 | 20% |
| 695万円以上900万円未満 | 23% |
| 900万円以上 | 33%・40%・45%の3段階 |
出典：国税庁 タックスアンサー「所得税の税率」（2026年10月7日閲覧）
もう1つ、2037年分までは所得税の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。明細の所得税の欄には、これも含まれています。
出典：国税庁 タックスアンサー「所得税の税率」（2026年10月7日閲覧）
上の段に入ったら、所得の全部にその税率がかかるんですか？
いいえ、上の段の税率がかかるのは、その段を超えた部分だけです。段が1つ上がっても、手取りが急に減るわけではありません。
2026年は年末調整で差がつく
2026年度の税制改正で、基礎控除などが引き上げられました。原則として2026年12月1日から始まり、2026年分の所得税から使われます。
ただし、毎月の天引きは11月まで今までと同じです。変わった分は、12月の年末調整でまとめて調整されます。
出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（2026年10月7日閲覧）
住民税：2年目に「急に減った」と感じやすい
住民税は、多くの地域で、所得に10%をかける部分と定額の部分でできています。定額の部分は年4,000円で、別に森林環境税の年1,000円が一緒に集められます。
出典：東京都主税局「個人住民税」、総務省の森林環境税の案内ページ（2026年10月7日閲覧）
住民税は前の年の1〜12月の所得で決まります。会社員は、6月から翌年5月まで毎月の給料から引かれます。
出典：東京都主税局「個人住民税」（2026年10月7日閲覧）
だから2年目の6月ごろに、手取りがガクッと減ったように感じるんですね。
前の年に働いていない新卒1年目は、引かれる住民税がないことが多いです。2年目の6月ごろから引かれ始めるので、昇給しても手取りが増えにくいんです。
私も2年目は、年収が上がったのに手取りは月27万円のままでした。明細を見てショックを受けたのは、住民税も引かれるようになったからです。あなたも2年目の夏、同じ違和感を覚えませんでしたか？
自分の明細で確かめる手順
ここまでの数字は、東京・協会けんぽ・40歳未満という条件での目安です。ご自分の数字は、次の順で確かめられます。明細の欄と公式の表を1行ずつ見比べるのがいちばん確実です。
健康保険と厚生年金を確かめる
- 「協会けんぽ 令和8年度 保険料率」で検索する
- 協会けんぽの「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」のページを開く
- 自分の都道府県の保険料額表（PDF）を開く
- command＋F（WindowsはCtrl＋F）で、自分の額面に近い金額を探す
- その行の「折半額」と、明細の健康保険・厚生年金の額を比べる
会社の健康保険組合に入っている人は、明細や保険証にある組合名で検索し、その組合のホームページで料率を見てください。
所得税を確かめる
- 「国税庁 タックスアンサー 2260」で検索する
- 「No.2260 所得税の税率」のページを開く
- 自分の課税される所得が、表のどの段に入るかを見る
明細で見るのはここ
- 健康保険・厚生年金が、都道府県の表と合っているか
- 4〜6月の残業で、9月から保険料が上がっていないか
- 住民税の額が6月に変わっているか（6月から新しい年度の額になります）
数字が合わない、どうしても分からない時は、まず会社の給与の担当者に聞いてみてください。労働時間や残業代のことで気になる点があれば、労働基準監督署にも相談できます。
よくある質問
手取りは額面の何割くらいが目安ですか？
人によって違うので、決まった割合はありません。年齢や都道府県、扶養している家族、前の年の所得で変わります。私の2年目は、35万円に対して27万円でした。
残業が多い4〜6月は損なのでしょうか？
損とは言い切れません。保険料は上がりますが、厚生年金はそのぶん将来の年金のもとになります。ただ、4〜6月の給料が1年間の保険料を決めることは、知っておいて損はありません。
節税のために保険に入ったほうがいいですか？
この記事では、個別の保険や商品はおすすめしません。私は2年目にしくみを知らないまま保険に3つ入り、あとで全部解約しました。入る前に、天引きと控除のしくみを先に知っておくのがおすすめです。
まとめ：まず明細の「控除」の欄を1行ずつ読んでみる
額面と手取りの差は、社会保険と税金の2つのかたまりです。額面35万円なら、今の料率では社会保険だけで月5万円ほどになります。
私も2年目は、明細を見て本気で怒っていました。しくみが分かると、怒りが「次にどうするか」に変わりますよ。
知らないまま「節税」に飛びつくのがいちばん危ない、というのが私の失敗からの教訓です。
今日できることは1つだけです。今月の給与明細を出して、控除の欄の健康保険・厚生年金・雇用保険を、この記事の社会保険の表と見比べてみてください。どこが大きいのかが見えるだけで、お金の話がぐっと身近になります。
